北海道電力は9月30日、今後の再生可能エネルギー発電設備の系統連係申し込み受け付けを一時保留すると発表した。九州電力や東北電力などに続く動きで、電力各社では5社目の受け付け保留となる。電力各社が送電容量の限界を露呈したことで、太陽光発電設備の建設や事業化のブームが失速する可能性が出てきた。

 

　同社によると、北海道での太陽光発電設備の認定容量は約300万kW（5月末現在）に達している。これは同社の最小需要である約270万kWを上回っており、このため同社は出力500kW以上の設備は、一か月以上出力を抑制した場合にも補償しないことを発電事業者が承諾した上で受け入れを進めていた。500kW未満の設備も認定容量が約80万kWに達しており、系統連係を継続すると電力供給量が需要を上回るとしている。同社は再生可能エネルギー発電設備は出力変動があり、安定供給に影響する可能性が発生すると判断。10月1日より、新規の系統連系と電力購入の申し込みを数か月保留する事にした。10kW未満の太陽光発電設備、上記の送電条件を承諾した500kW以上の設備は、従来どおり受け付けを継続する。