北海道経済部は、平成25年度予算案に新規事業として「エネルギーの地産地消促進事業費」を計上した。計上額は5566万円。市町村の職員や商工会議所の加盟社、建設事業者などを想定し、小水力発電や太陽光発電など分散型エネルギーに造詣の深い人材を育成する。人材育成は講習会などの形で養成することを考えているという。

 

　この予算では、事業者が行う分散型電源の立地も支援する。年間3件程度を見込み、売電収入は周辺地域に還元するなどの条件を付加して発電事業者などを支援する。このほか、市町村などの新エネルギー導入を促進するための「地域新エネルギー導入加速事業費」も継続事業として1102万円を計上している。経済部以外では、環境生活部が地域の再生可能エネルギー資源を活用し、太陽光発電設備など自立・分散型エネルギーシステムの導入を推進するための「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」に2億4617万円を計上した。