東京都、横浜市などで構成する九都県市首脳会議(座長・黒岩祐治神奈川県知事)は6月4日、茂木敏充・経済産業相、太田昭宏・国土交通相、石原伸晃環境相に政策提言を行った。首都圏で早期に水素社会を構築するため財政面、人材育成面などで国の支援を要請する内容で、提言項目は5項目に上っている。

 

　提言では、水素関連製品分野の裾野が広いこと、「アベノミクス」の牽引役としても期待されているとし、「2020年の東京オリンピックでの水素エネルギーの利活用は、環境と調和した未来型都市の姿を世界に示し、改めて日本の高い技術力を世界に印象付ける」としている。その上で、▽水素エネルギーの利活用の安全性を、社会的受容性が高められるよう普及啓発を強化すること、▽水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、水素エネルギーの利活用の具体的な取り組みを着実に推進すること、▽首都圏の水素ステーションの整備では、初期費用に限らず、運営費も財政支援し、水素ステーションの整備促進に必要な規制緩和を着実に実行すること、▽燃料電池自動車の普及促進のため、車両の購入時などで補助制度を創設すること、▽国家資格取得支援など、水素関連業務に従事する人材の育成で支援策を講じること、を求めた。