トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業は5月26日、新会社「日本充電サービス（NCS、東京都港区）」を共同出資で設立した。資本金は8000万円で、日本政策投資銀行も競争力強化ファンドを利用し出資する予定。

 

　新会社は、昨年11月12日に4社が決めた、政策的な範囲で賄いきれない電気自動車(EV)用充電器の設置を統括管理するもの。このスキームで複数の商業施設、宿泊施設、コンビニエンスストアなどが充電器の設置を始めており、これらの充電器をNCSが管轄する。また、充電器設置者にはNCSの運営する充電インフラネットワークへの加盟を促す。一方、4社はそれぞれの電動車両ユーザーに充電カードを1枚提供し、NCS管轄下の全充電器をいつでも利用できるようにする。この充電インフラネットワークサービスは年内をめどに構築する。