独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ、河野博文理事長）は、６月１８日、豪州ウィートストーンＬＮＧプロジェクトへの日本企業の参画について、パンパシフィックエネルギー（以下「ＰＥ社」）を資産買収出資対象として、また、ＰＥ社の子会社ＰＥ Ｗｈｅａｔｓｔｏｎｅ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．（以下「ＰＥＷ社」）を債務保証対象として、それぞれ採択した。

　ウィーンストーンＬＮＧプロジェクトは、シェブロンをオペレーターとして推進されている豪州最大規模のＬＮＧプロジェクトのひとつで、西豪州アシュバートン・ノースに建設予定の２系列合計年間８９０万ｔの処理能力を有する液化・出荷設備及び豪州国内向けガス供給設備並びに海上ガス田生産設備で構成されるプロジェクト。

　陸上の液化設備等は、シェブロン（権益比率７２・１４％）、アパッチ（同１３％）、クフペック（クエート）（同７％）、シェル（同６・４％）及び九州電力（同１・４６％）のそれぞれの子会社が権益を保有し、液化のための原料ガスは、ウィーンストーン及びイアゴ・ガス田（シェブロン他）並びにジュリマー及びブルネロ・ガス田（アパッチ及びクフッペ）から供給される予定で、２０１６年にＬＮＧの出荷開始が計画されている。

　本年５月２２日に三菱商事、日本郵船及び東京電力により設立されたＰＥ社の豪州子会社であるＰＥＷ社は、シェブロンより陸上の液化設備等の権益８％並びにウィートストーン及びイアゴ・ガス田の権益１０％を取得し、ウィーンストーンＬＮＧプロジェクトに参画することになったもの。

　ＪＯＧＭＥＣは、ＰＥ社の議決権株式約４２％に相当する額を出資するとともに、ＰＥＷ社の借入予定額の４０％を上限として債務保証を行なう予定で、今回、ＰＥＷ社の権益取得の発効を条件として採択した。ＰＥ社及びＰＥＷ社の参画の結果、ウィーンストーンＬＮＧプロジェクトからは、年間約４２０万ｔのＬＮＧが東京電力向けに供給されることになる。