自然エネルギーの普及を目的に、発電した電気を一定期間、固定価格で買い取るよう電力会社に義務づける「再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度」は、７月から導入される。対象は、太陽光、風力、地熱、中小の水力、バイオマスで、買い取った費用は利用者の電気料金に転嫁されることになっている。

　経産省の有識者会議「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）は、これに先立ち４月２７の会合で同買い取り制度の報告書をまとめたが、これによると「太陽光」は１０ＫＷ以上で１ＫＷ当たり４２円、買い取り期間２０年、住宅用などの１０ＫＷ未満４２円で１０年間としている。エネファームやエコウィルと再生可能エネによるＷ発電については、現行のＷ発電価格である３４円／ＫＷｈ。風力発電２３・１円から５７・７５円、買い取り期間２０年、地熱発電２７・３円から４２円で１５年、中小水力発電２５・２円から３５・７円で２０年としている。この報告書は枝野幸男経産大臣に提出されており、正式決定は６月になる。