外務省は現地時間の4月22日、小川正史駐ネパール大使とユブ・ラジ・ビュサル財務省次官が、ネパールの首都カトマンズで限度額15億7100万円の無償資金協力で書簡を交換したと発表した。今回の供与は、同国の「西部地域小水力発電所改善計画」に環境・気候変動対策無償資金協力の枠内で協力するもの。

 

　この計画は、商業電力が通電していない村落地域で、老朽化した既設の小水力発電所を改修するもの。この改修で、村落地域の逼迫した電力需要を満たし、地域経済の発展などを図る。日本が平成25年11月に策定した地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」に盛り込んだ、平成25年～27年に実施する気候変動分野での途上国支援策(総額1兆6000億円)として実施される。