神奈川県産業労働局エネルギー部は4月22日、「かながわスマートエネルギー計画」を策定したと発表した。昨年7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づくもので、目標年度は平成42年度。計画では、県内の年間電力消費量に占める分散型電源の発電量シェアを32年度は25％、42年度は45％を目指している。

 

　同計画は、学識者などで構成する「かながわスマートエネルギー計画検討会」が骨子案を策定。昨年9月の骨子案公表以来、県民向け説明会の開催やパブリックコメントの募集などを経て決定した。県は同計画に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大、情報通信技術の積極的な活用などで、分散型エネルギーシステムを構築する。この目標と基本政策は、▽原子力に過度に依存しない、▽環境に配慮する、▽エネルギーの地産地消を推進する、という3原則に沿って実行される。分散型電源の普及拡大に努める一方、省エネも推進し、22年度比で県内の電力消費量を32年度に10％、42年度は15％削減する。

 

　このため、▽かながわソーラーセンターの運営や屋根貸し型発電の普及、薄膜太陽電池の普及など太陽光発電の普及、▽水力発電、風力発電、その他再生可能エネルギー熱などの導入、▽ガスコージェネレーション、水素エネルギー、蓄電池の導入、▽省エネ・節電の取り組み促進とエネルギー・マネジメント・システムの導入、▽地域でのエネルギーネットワーク構築、など各種施策を進めていく。