石原信晃・環境大臣は4月18日、愛媛県などで計画されている風力発電事業の3案件について、計画段階環境配慮書への環境大臣意見を茂木敏充・経済産業大臣に提出した。一度に3件の大臣意見を提出するのは異例で、意見書では生態系への配慮などを求めている。

 

　意見書を提出したのは、▽「南愛媛第二風力発電事業（仮称）」(事業主体・電源開発、計画地域・愛媛県宇和島市～愛南町の約560ha、出力：計2万5400kW（2000～3000k型風車を9～13基程度）、▽「今ノ山風力発電事業（仮称）」(電源開発、高知県土佐清水市～三原村の約3200haで実施、出力計4万4700kW（2000～3000kW型機を15～23基程度）、▽「猿払村及び浜頓別町における風力発電事業」(事業主体・エコ・パワー、北海道猿払村～浜頓別町で実施、最大総出力25万kW)の3件。意見書では、施工時に動植物や生態系に配慮すること、発電時の低周波音発生などに注意することなどを求めている。また、エコ・パワーの案件は、計画地がラムサール条約で規定される湿地のクッチャロ湖などを含むため、計画地に生息する希少種への配慮などを求めている。