トヨタ自動車、トヨタ自動車東日本、豊田通商など10社は2月28日、組合員への電力や熱供給事業を行う「 F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合」を発足させた。組合の代表企業はトヨタが務める。

 

  同組合は、第二仙台北部工業団地(宮城県大衡村)で組合保有の自家発電設備が製造するエネルギー（電力、蒸気・温水を含む熱）と、電力会社より購入した電力の制御・最適化を図りながら、工業団地内へ効率的にエネルギー供給を行う。非常時には自家発電設備で発電した電力を電力会社が購入し、電力会社の配電線から防災拠点となる大衡村役場などに電力を供給する。組合が運営する大型ガス発電設備の出力は7800kW。

 

  主な事業内容は、組合員への電力と熱の供給、設備の販売・リース、大規模災害時における電力供給などで、4月1日からの工業団地内の組合員への電力、熱の供給を開始する予定。出資金は9億4600万円で、この3社が98.3％を出資。残り1.7％は東北電力、すかいらーくなど7社の持ち分となる。同組合は 地域と工業団地が連携してF-グリッドと地域コミュニティのスマート化を図り、地域の防災、環境計画などを推進。地域と工業団地が一体となった安全で安心なまちづくりと工業団地の競争力向上を目指すとしている。