浜松市は12月27日、バイオマス活用推進計画を策定し公表した。平成21年2月に策定した「浜松バイオマスタウン構想」を東日本大震災の発生やFIT制度の施行などを受け発展させたもの。計画期間は平成36年度までの12年間で、▽地球温暖化防止とエネルギー自給率の向上、▽廃棄物活用とごみ減量の推進、▽バイオマス関連産業で市を活性化、の3点が目的。

 

　計画は木質系だけでなく生ごみ、古紙、下水汚泥など8種類のバイオマス系廃棄物が対象。これらの活用を推進し、発電などバイオマス事業への参入拡大と民間事業者の取り組み支援、関連製品の活用推進などを図っていく。特に重点活用バイオマスに位置づけられる間伐材の場合、平成25年度には市内で8万7000tが発生しているが、活用率は64％、5万6000tにとどまっている。これを平成36年度までに木質バイオマス発電事業、熱電併給事業の重点取り組みで、予測発生量17万7000tを全量使い切るようにする。同様に木くずもチップ化し発電燃料にするなどで、平成25年度の活用率97％を平成36年度までに100％(同年度の予測発生量5万6379t)にする。このほか生ごみも、生ごみバイオマス発電事業の燃料などとして、平成25年度の活用率4％を平成36年度までに26％(予測発生量9万1225t中活用量2万3889t)に引き上げる。