長崎県グリーンニューディール推進室はこのほど、「長崎県再生可能エネルギー導入促進ビジョン」を策定した。平成23年度に策定した「ナガサキ・グリーンニューディール推進方針」の施策を進めるためのもので、再生可能エネルギーの種別ごとに導入促進の方向性を提示し、市町村や地場産業などとともに再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。目標期間は平成42年度まで。

 

　種別の発電設備振興策などでは、設備普及率が全国6位となっている太陽光発電設備を、企業などの遊休地対策として導入促進を継続する。また、県立学校など公共施設でも導入を拡大し、屋根貸し事業や蓄電池と組み合わせて防災拠点への導入も図る。住宅用では、スマートハウスの一環として、新築住宅を対象に導入を促進する。設置基数が全国7位の陸上風力発電は、島嶼部・沿岸部を中心に送電網を整備し、蓄電池も併用するなど系統安定化策を国に要望する。並行して、県が用意している各種の支援メニューで部品産業などの活性化も推進する。中小水力発電設備は、県営ダムなどで主に自家消費のための設備導入を検討。同時に県内の関連産業を活用し、事業化や地域の取り組みを支援する。

 

　県内に存在しない地熱発電設備は、小浜地区・雲仙地区・荒川温泉などで地域や事業者が実施する未利用温泉水を活用した取り組みを支援する。並行して案件化などで知己の合意形成を支援し、温泉と共存する地熱発電設備の設置などを地元と連携して協議する。洋上風力発電を含む海洋エネルギーは、港湾地域で洋上風力の立地を推進。潮流発電の関連事業も推進し、県版の海洋エネルギーセンターの整備など、大型プロジェクトの誘致・立地に努める。このカテゴリーでは実証試験フィールドの提供にとどまらず、実用化・商業化を推進するため関係者などに積極的な適地紹介などを実施。海洋エネルギーに関する発電、システム政策、メンテナンスなど各事業の集積を図る。