トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の4社は、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)などの普及を促進するため、充電器の設置費用を一部助成する。7月29日に発表した電動車両用充電器の設置活動、充電インフラネットワークの構築を共同で推進する考え方に基づくもの。助成申請は4社が共同で設置した、「PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト事務局」で11月12日から受け付けており、平成26年2月末日に締め切る。

 

　支援内容は、自治体などが策定した補助金活用ビジョンに基づいた充電設備が対象。具体的には、、商業施設や宿泊施設など「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアなどの「経路充電スポット」など施設内に設置されるものを費用面で支援する。平成26年春には、会員制の充電サービス運営組織も設立する予定で、充電器を設置する事業者から充電サービスの利用料徴収を運営組織で受託していく。設置費用の支援上限額は普通充電器が1基当たり40万円、急速充電器が170万円で、維持管理費用の支援上限額は普通充電器が1基当たり8.5万円/年、急速充電器が40.5万円/年。