タクマが11月12日に発表した平成26年3月期第2四半期決算によると、同期の売上高は421億3900万円(前年同期比13.7％増)、営業利益24億7900万円(120.2％増)、経常利益31億8100万円(81.6％増)、当期利益28億1900万円(92.9％増)の増収増益となった。

 

　同期は全4部門で受注高・売上高ともに増加した。まず環境・エネルギー(国内)事業はごみ焼却炉の新規案件、基幹改良、運転・維持管理など各方面で受注を確保。バイオマス発電設備も好調で、受注高は558億9100万円(52.9％増)、売上高はごみ焼却炉の基幹改良工事の進展などで302億3200万円(20.2％増)、営業利益29億6800万円(60.5％増)となった。一方環境・エネルギー(海外)事業では、東南アジアで製糖業のプラント建設で許認可手続きが停滞しており、受注高は5億8400万円(58.5％減)。売上高は9億800万円(53.3％減)、営業損失1億円(1億1100万円の営業利益)と振るわなかった。民生熱エネルギー事業では、営業活動の強化と貫流ボイラーの受注増、高効率真空式温水機の受注などで、受注高は93億7900万円(2.5％増)、売上高は82億8900万円(10.1％増)、営業利益は4億5500万円(600万円の営業損失)となった。通期は、同期に受注したバイオマス発電設備やごみ焼却炉建設の売り上げが平成27年3月期以降に計上されること、リスク・コストの両面管理により収益確保策、原価低減効果などが見られていることなどから、売上高950億円(1.4％減)、営業利益80億円(28.2％増)、経常利益90億円(25.6％増)、当期利益80億円(30.2％増)と減収増益を見通している。