国際協力機構(JICA)は10月10日、民間企業の提案で事業計画を策定する、今年度の「協力準備調査」(PPPインフラ事業)で8件の調査案件を採択した。その中にはSBエナジーが提案した、モンゴルの「ハルメン風力発電事業準備調査」が含まれている。

 

　同調査はSBエナジーとみずほ銀行、みずほ総合研究所、MHIプラントエンジニアリングで構成される企業体が実施する。モンゴル・ウムヌゴビ県ハルメン地域で出力100MWの風力発電設備を建設・運営し、国家電力系統に売電する事業の準備調査を行う。JICAは、事業の必要性や実現可能性、円借款や海外投融資などの資金供与の可能性などを総合的に勘案し、採択を決めたとしている。

 

 またJICAは10月8日、ニカラグア政府と「持続可能な電化および再生可能エネルギー促進事業」を対象とする限度額14億9600万円の円借款貸付契約に調印した。金利は0.3％で、償還期間は40年、調達条件は機器類の調達を日本国内の企業に限定しないIDBアンタイド。同事業は、ニカラグア全域で4か所程度の小水力発電設備を建設するほか、遠隔集落の電化と街灯、公共施設・住宅用照明をナトリウム灯など省エネルギー機器に交換するもの。