資源エネルギー庁は「平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査(水素エネルギーの利活用の在り方に関する調査)」の受託事業者を公募する。9月17日から公募しており、10月11日に開札し、受託事業者が決まる見通し。石油、自動車、ガス業界などの動向、規制制度改革、政府支援など政府関与のあり方も含めた水素社会構築に向けた道筋を策定する同庁主催の研究会の基礎資料用に各種調査を実施するもの。 

 

　調査内容は、▽水素の製造、化石燃料の代替燃料としての利用可能性、用途別の到達段階などを探るエネルギーチェーンの諸段階における水素の導入見通しに関する調査、▽環境や資源の制約などを踏まえ、政策上の意義を持つ将来の導入シナリオの定量的把握・評価、▽国際的、将来的な市場動向も含む産業政策的観点からの水素利用関連産業に関する調査、▽これらを総合的に勘案した水素社会構築に向けた道筋(ロードマップ)の作成、となっている。実施期間は契約締結日から平成26年3月末日までで、調査結果は本委員会(2回程度の開催を想定)、本委員会の下部組織であるワーキンググループ(3～5回)の資料として用いられる予定。