環境省は、今年度の「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」を受託する事業者9社を決定した。受託したのはアジア航測やニュージェックほかのコンサルタント企業など。9社は北海道、秋田県など10道府県・16自治体で調査を実施する。対象となっている16自治体中、洋上風力、地熱発電の調査案件は2件ずつあり、残りすべては陸上風力となっている。

 

　今回の事業は、16の自治体に存在する対象地域で環境基礎情報を収集・整理するもの。今回選定された地域で最も調査範囲が広範なのは長崎県西海市の4万1015ha。これらの地域は風力発電所、地熱発電所の立地の可能性があり、希少な動植物の生息・生育の有無などを勘案して選定された情報整備モデル地区とされる。ここで動植物・生態系等の環境基礎情報を収集・整理し、これらの情報についてデータベースの整備・提供などを行い、質が高く効率的な環境影響評価を実施する。今後は、受託事業者による現地調査と並行して、全国的な既存資料の収集・整理とデータベース化を実施する事業、地熱発電を含めた情報整備モデル地区での事業化などを模索する。