経済産業省が公募していた地熱開発理解促進関連事業の一次公募分で、経産省は8月5日、25件の事業を採択すると決めた。地域別採択件数では、北海道経済産業局管内が6件、東北経済産業局管内が6件、関東経済産業局管内が2件、中部経済産業局・ガス事業北陸支局管内が2件、近畿経済産業局管内が1件、九州経済産業局管内が8件となった。今回採択された取り組みは、勉強会や発電所視察などの普及・促進事業、発電後の熱水を二次利用する栽培施設整備などを選定した。

 

　同事業は、地熱発電設備導入など地熱の資源開発を推進するため、地方公共団体や温泉事業者などが地熱の有効利用を通じ、地域住民に開発への理解を促進する事業を支援するもの。今回は民間企業が行う勉強会や講演会などの普及・啓発事業よりは、自治体が主導し実施するものが多く採択される結果となった。また、経産省は5日から二次公募を開始。9月11日まで事業提案等を受け付ける。