富士経済（東京都中央区）は4月～6月にかけてエネルギーマネジメントシステム市場を調査した結果をまとめた報告書「2013 エネルギーマネジメントシステム市場実態総調査」を刊行した。A4判267頁の体裁で、頒布価格は書籍版が10万1850円。

 

　報告書は、家庭、産業、業務分野のエネルギーマネジメント関連機器、システム、サービスなどの需要動向を調査したもの。同社では、来年度に電気事業法が改正され、平成28年をめどに家庭向けの電力小売自由化、発送電分離が実現すれば、デマンドレスポンスアグリゲータ（エネルギー需要とりまとめ）事業は、発送電分野で重要な位置を占めるようになるという。

 

　これを踏まえた平成32年のエネルギーマネジメントシステム関連の市場規模は、機器類（15品目）が4303億円(平成22年比で2.4倍)、システム（8品目）は1307億円(66.7％増)、サービス（6品目）は634億円(79.6％増)、構成デバイス（5品目）は197億円(80.7％増)に伸長が予測されている。機器類の中でもパワーコンディショナーは平成22年の957億円から、平成32年には2450億円(2.6倍)と拡大し、出力10kW以上用のメガソーラー向けが需要の牽引役になっていると見られている。HEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)も、4万5000システム・52億円の水準から、36万システム・250億円(4.8倍)に伸びが予想されている。