大阪府商工労働部は7月17日、電池関連ビジネスの事業化を支援する「新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金」の公募で8件の提案を採択した。同補助金制度に寄せられた10件の提案内容を審査した結果で、採択金額は2260万円に上った。

 

　府では「バッテリー戦略研究センター」を開設し、従来から蓄電池、燃料電池などの電池関連産業育成と国際競争力強化に取り組んできた。今回の8案件は技術面での優位性や市場性、実現性等の観点から審査し選定したもので、7月9日に開催した大阪府新エネルギー産業振興施策審査会が選定した。採択された8件は以下の通り(カッコ内は社名)。

　▽EV（電気自動車）に必要な温度管理に優れたバッテリーケースの開発(EV 大阪)、▽バッテリマネジメントシステム研究開発、実証実験(EVジャパン)、▽蓄電池に利用する絶縁電着塗料の開発(シミズ)、▽金属セパレーターを使用した燃料電池開発とカートリッジ化(新日本工機)、▽リチウムイオン２次電池電極（負極）用バインダーの開発(センカ)、▽FID工法によるリチウムイオン電池ケースの開発(富士金属)、▽服型リチウムイオン電池（Wearable Battery）の技術開発(八洲電業)、▽重力式マイクロ水力発電による蓄電システム(ユニアス)