青森県林政課は7月8日、県の「森の再生可能エネルギー導入促進事業」で木質バイオマス資源量調査業務などを請け負う民間企業を募集している。企画提案は7月26日まで受け付ける。受注した事業者の委託期間は、契約締結の日から平成26年3月14日までとなっている。

 

　同事業は、県内各地域の産業、エネルギー需要、木質バイオマス賦存量・利用可能量などを踏まえ、最適な利用方法、施設規模、導入コストなどを導入モデルとして取りまとめる。同時に調査結果を活用して自治体、民間事業者への普及啓発活動を行い、発電設備など関連施設の導入を促す。委託内容は、木質バイオマスの賦存量、素材生産・製材工場などでの木質バイオマス発生量を把握する木質バイオマス資源量調査と、県内の各地域で、安定的に供給できる木質バイオマスの供給量を把握する木質バイオマス供給可能量調査。これらのデータをまとめて中間報告書を作成した後、木質バイオマスで電力・熱を発生させるエネルギー施設の可能性について、最適な導入モデルを把握する導入モデル調査を実施する。これらはいずれも県内6地域で実施する。このほか経済性、導入コストなどから最適な施設導入規模、施設導入に伴う地域の経済効果、国内の先進的な取り組み事例なども調査する。