関西電力、三菱電機、三菱重工業は、「けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクト」の一環として、昨年12月17日～今年2月28日の期間に、約700世帯を対象にした「電気のかしこい使い方プログラム」を実施した。その結果、時間帯別料金「TOU(季節別や時間帯別で料金を固定した料金制度)」による電力需要抑制効果は14.9％減、ピーク時変動料金「CPP( ピーク時間帯料金を高価にして電力需要の抑制を促す料金制度)」による電力需要抑制効果は、単価2倍の場合2.4％減、単価3倍の場合4.4％減、単価4倍の場合は6.4％減となった。

 

　今回の検証は昨年夏に引き続き実施したもので、一般家庭に情報通信技術を活用したデマンドレスポンス効果を検証するもの。参加家庭にはタブレット端末を配布し、TOUとCPPを適用してどの程度電力需要抑制効果があるかを調査した。そこで今回、昨夏に比べ、冬季はTOUによる需要抑制率が大きく、CPPによる需要抑制率が小さくなっていることが判明。冬のデマンドレスポンスでは普段から節電を行い、CPP実施時には追加の節電手段が少いことが明らかになった。