沖縄県は6月26日から、「農業水利施設を活用した再生可能エネルギー導入マスタープラン策定業務」の技術提案の募集を始めた。7月18日まで技術提案書を受け付ける。今回の公募で、県は農業水利施設の適正な維持管理を確保し、同時に計画的な発電施設整備を促進するため、マスタープランを策定する。

 

　今回の公募で応募者は小水力発電など、再生可能エネルギーを導入する検討のため具体的な取り組み方法を提案する。書類選考で総得点の高い上位3～5社を選出し、県によるヒアリングも実施した上で委託する業者を決める。事業委託期間は180日間。業務量の目安として、提案に当たっては総額1423万円（税込み）の範囲で見積もりを提出することが義務付けられている。業務内容はマスタープラン策定のほか、▽再生可能エネルギーのエネルギー情勢・技術動向の調査、▽立地条件や周辺環境など地域特性の調査、▽再生可能エネルギーの賦存量及び導入ポテンシャル調査、▽施設管理者を対象にしたアンケート調査、などとなっている。