経済産業省は6月25日、自治体経営の売電事業を調査した「各地方公共団体における売電契約の実態調査結果概要及び今後の対応について」を発表した。調査によると、自治体の約9割が発電事業者と随意契約で売電契約を締結していたほか、約4分の1の団体が今回の調査まで一般競争入札を原則と見ていなかったことが明らかになった。

 

　調査は売電契約を締結している自治体、一般事務組合にアンケート形式で昨年10～12月の期間内に実施された。886団体が回答し、回答の中から売電契約の実績を持つ145団体の回答を経産省がまとめた。ただし、年間販売電力量が50万円以下の発電設備は含まれていない。調査では売電契約の締結時、7団体しか一部～全部の契約で一般競争入札を適用しておらず、131団体が随意契約を締結していた。また39団体は、売電契約は一般競争入札にかけなければならない原則を調査時点まで知らなかったと回答した。

 

　なぜ一般競争入札が適用されないかという理由については、▽既存契約の中途解除とそれに伴う損害賠償の発生、▽解約で生じるコスト、▽安定的な売電先・価格の確保、▽複数年契約の締結、などが理由として挙げられた。このうち既存契約の中途解除で、14団体が中途解約交渉を行ったことがあると回答した。また電力会社以外の事業者と契約を締結する場合、条例改正や地方議会からの同意が必要とした団体も19団体見受けられた。電気事業法が改正され、電力小売りが全面自由化された後でも40団体が電力会社との随意契約を締結すると回答している。

 

　今回の調査結果を受け、経産省は▽自治体に対し具体的な事例紹介や入札手続きの説明、▽中途解除で発生する違約金や設備改修など、一般競争入札のハードルになっている要因の把握と解決策の検討、▽卸供給規制の撤廃など電力市場の活性化、▽電力システム改革の政治的意義も含めた電力事業全般の説明、などを随時行っていくとしている。