東京商工リサーチは7月23日、2019年上半期（1-6月）の太陽光関連事業者倒産状況を公表した。それによると、上期の倒産件数は32件（前年同期比25.6％減）で、上期としては2年連続の減少となった。負債総額は68億6400万円（55.2％減）と、前年同期比でほぼ半減した。倒産件数は市場競争の激化などで、2017年は87件と過去最多を記録したが、2018年は84件と微減に転じた。同社は今回の結果から、今年は年間でも2年連続の前年割れで推移する可能性が高いと見ており、増加に歯止めがかかったとも言える。負債額別の動向では、1億円以上の倒産が全体の50％（16件）を占めた。太陽光関連事業者の倒産は、他の業種より負債が高額になりやすい傾向があるという。原因別では、最も多かったのが「販売不振」で22件（68.7％）となった。次に多かったのは「赤字累積」で、前年同期比では1件増え3件（9.3％）だった。同社は、この傾向を「電力買い取り価格の段階的な引き下げや、入札制度の導入などで参入メリットが薄まり、太陽光関連市場への安易な進出は減少し、これに伴い倒産も減少している」としている。一方で、電力会社の出力制限やメンテナンス不足が原因の発電効率低下など、事業上のリスクは低減していない。同社はこれらの背景から、太陽光事業者の営業実態の把握はこれまで以上に必要だと報告を結んでいる。