京都府文化環境部エネルギー政策課は、京都府内の遊休地や屋根などを所有する府民向けに、土地情報を登録してもらう「用地バンク」の登録申請受付を開始した。土地情報、所有者と太陽光発電事業のノウハウがある支援会社をマッチングし、中規模の太陽光発電の整備を支援する。この事業は府の「府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業」の一環として行われる。募集期間は12月27日まで。

 

　府では平成32年までに、府内の電力需要は府内の電源のみで賄う「エネルギー自給・京都」の実現を目指しており、その一助となるよう今回の事業に着手した。用地バンクは▽南方向に障害物のない、太陽光発電に適した土地であること、▽面積が約200㎡以上であること、▽転用が原則的にできない農地など、法令で太陽光発電設備が設置できない規制のある土地でないこと、などが応募・登録の条件となっている。土地所有者が土地情報を登録すると、所有者が自ら太陽光発電事業を行う場合、京都府から基礎的な発電可能量や収支計画等の試算を行った参考資料が提供される。また、府が登録した支援会社から事業提案や事業運営面でのサポートなどが受けられるメリットがある。府では、27・28日の両日、宇治総合庁舎(宇治市)、福知山総合庁舎(福知山市)で用地バンクの説明会・個別相談会を開催する予定。