2013/06/25 ニュース
長岡京市、住宅用太陽光発電設備の契約で注意喚起
 長岡京市消費生活センターは、住宅用太陽光発電設備の需要増に伴うトラブルの発生件数が増加していることに留意し、ホームページ上で市民に注意を喚起している。現在、消費生活センターには▽売電で設備代が賄えると言われたが、勧誘時のシュミレーションより発電量が少ない、▽補助金があるので自己資金は必要ないと言われたが、設置したシステムが補助金の要件を満たしていなかった、▽突然来訪した事業者に長時間強引に契約を勧められた、▽工事がずさんで雨漏りが発生した、などの相談が寄せられているという。
 
 消費生活センターでは、勧誘されても必要がなければ断ること、設置を考えている場合は複数の事業者から見積りを取り、納得できる事業者と契約するよう呼び掛けている。また、訪問販売で契約した場合はクーリング・オフ制度が適用できることにも触れている。