東京都環境局と東京都環境公社は、エネルギーマネジメントシステムや分散型エネルギーの普及拡大のため、エネファームやコージェネレーションシステムなど創エネルギー機器の導入を支援する。総額約100億円の基金を創設し、3年間補助事業を実施。低炭素で災害に強い都市づくりを目指す。6月28日から受け付けを開始する予定。

 

　家庭向けの補助金では、エネファームや蓄電池などの導入を補助金で助成する。補助対象と補助率は、ガスコージェネレーションシステムかエネファームのどちらかを導入する場合、機器費の4分の1（上限額22万5000円）を補助する。蓄電池システムは機器費の6分の1（上限50万円）、ビークル・トゥ・ホームシステムは単体の場合10万円、電気自動車などを同時導入する場合は25万円となっている。

 

　事業所向けでは、ガスコージェネレーションシステムを導入する場合、設置経費の半額（上限3億円）を補助する。申請期間は平成29年度までの4年間。中小テナントビル向けではビルエネルギーマネジメントシステムを導入する場合、経費の4分の1（上限250万円）の範囲内で助成する。申請期間は今年度のみ。都の補助は国の補助制度と併用することも可能。補助金の申請は家庭向け・事業所向けとも東京都環境公社で受け付ける。