富士経済（東京都中央区）は、報告書「2013　電力・エネルギーシステム新市場　創エネ関連システム編」と「エネルギー貯蔵・変換・利用システム編」を発行した。A4サイズで211ページの構成で、頒布価格は各10万1850円。太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギーなどを用いた創エネ関連システムと、エネルギーの計測・制御や貯蔵、変換、利用するシステムの国内・海外市場を調査したもので、洋上風力発電は平成32年に767億円の市場規模に成長するという。

 

　まず、今回の調査では太陽エネルギー発電6品目、風力・バイオマス発電がそれぞれ3品目、その他再生可能エネルギー発電5品目など7分野31品目を調査した。昨年は市場規模3523億円となり、風力、バイオマス、その他再生可能エネルギー発電などが伸長した、平成32年には24年比で3.4倍の1兆1878億円に拡大する見通し。これは波力発電や海洋温度差発電の技術が確立され、市場が形成されるためである。

 

　洋上風力発電は着床式と浮体式があり、国内では3件・25.2MWの施工実績があるがすべて着床式で建設されている。浮体式は建築基準法の適用外で、今年度予算でも開発費が計上されるなど、今後の需要拡大が期待されている。平成24年～今年度にかけて長崎と福島の両県、茨城県などに着床式での建設が予定され、今後福島県に各年7MWの浮体式設備が建設される予定。日本は排他的経済水域が広く、原発事故もあったことから、洋上風力発電の需要は高いと見られている。平成28年には61億円、32年には767億円の市場規模に成長すると予想されている。

 

　海洋温度差発電は24年～28年に市場規模150億円、32年には1800億円に伸長する見通し。今年、沖縄県が久米島で実証試験を開始しているほか、神戸製鋼所と佐賀大学も共同で出力10kW程度の実験機を用いた実証試験を行う太陽熱発電は、太陽熱で熱媒を加熱し、タービンで発電するものだが、国内では日射量などの制約で32年までの市場の立ち上がりは困難と見られている。