多摩川ホールディングスが5月20日に発表した平成31年3月期連結決算によると、同期は売上高38億4100万円(前期比18％増)、営業利益1億5300万円(187.7％増)、経常損失7900万円(前期は6300万円の経常損失)、当期利益1億2800万円(1億4600万円の当期損失)の最終増益となった。主要3事業中、同期の再エネシステム販売事業は受注高2億5200万円（79.4％減）、売上高3億9400万円（42.1％増）、セグメント損失8300万円（1億800万円のセグメント損失）と受注活動で苦戦した。認証手続きで手間取っている案件が見られた一方、太陽光発電設備の分譲販売や自社開発案件に注力し、増収につなげた。再エネ発電所事業は売上高6億1500万円（78.2％増）、セグメント利益1億7700万円（75％増）と好調に推移。稼動済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市の大規模太陽光発電設備、静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が同期から本格稼動した。北海道でも、登別市のメガソーラーが昨年11月から稼動している。一方で、「かすみがうら市加茂発電所」を昨年12月に、「袖ヶ浦林発電所」を今年3月にそれぞれ譲渡した。今期は、再エネシステム販売事業で昨年から申請中の案件は徐々に手続きが完了しているという。新規顧客からの引き合いも少しずつではあるが増加し、引き続き太陽光発電設備と小型風力発電設備の開発・販売活動を継続する。再エネ発電所事業は、北海道と青森県で小型風力発電の売電権利を持つAURA-Green Energyと風力発電所事業に関する業務提携に関する覚書を1月に締結した。覚書の締結日から3年間で風力発電設備150か所の稼動を目指すなど、小型風力発電設備の建設を可能な限り進めていく。今期は全社で売上高56億9900万円(48.4％増)、営業利益5億2400万円(242.2％増)、経常利益3億7200万円、当期利益3億1900万円(148.7％増)と増収増益の見通し。