タクマが5月14日に発表した2019年3月期連結決算によると、同期は売上高1219億5000万円(前期比3.2％増)、営業利益116億400万円(15.7％増)、経常利益123億3400万円(15.6％増)、当期利益88億5300万円(12.8％増)の増収増益となった。主要4部門中、同期の環境・エネルギー(国内)事業は売上高937億2400万円(3億64900万円増)、営業利益は124億500万円(19億1700万円増)と増収増益だった。同期は、ごみ焼却発電設備を含むごみ処理プラントの建設・運営事業など新設工事2件、基幹改良工事3件、設備更新工事1件をそれぞれ受注した。また、バイオマス発電プラントなど民需向けでも、建設工事8件のほか運営・管理1件を受注。受注高は1536億2800万円(47億3500万円増)となった。受注案件の建設工事が順調に進捗したこと、原価の低減が進み利益率が改善したことなどで増収増益となった。今期はバイオマス発電プラントの受注の積み上げ、ごみ処理プラント運営事業の収益力強化などを志向する。

 

　一方、環境・エネルギー(海外)事業の売上高は30億5700万円(3億4300万円減)、営業利益は1億6300万円(8500万円増)と減収増益だった。受注環境が厳しく、新設プラントの受注が見られなかった。このため、受注高は7億9900万円(30億7300万円減)と大幅に減少。プラント建設工事の原価低減が進んだことから、利益面では増益となった。今期は、バイオマス発電プラントの継続的な受注と廃棄物発電プラントの受注獲得のため、競争力の強化、競争優位の創出を志向する。民生熱エネルギー事業は、部材価格の上昇などで売上高169億5400万円(3億6600万円減)、営業利益は9億400万円(1億1000万円減)と減収減益。大型のメンテナンス受注があった前期の反動減などで、受注高は174億7600万円(2億1900万円減)とこちらも減少した。今期は、継続して更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大を図り、タイ法人を拠点に海外事業も拡大させる。今期は全社で売上高1300億円(6.6％増)、営業利益118億円(1.7％増)、経常利益125億円(1.3％増)、当期利益90億円(1.7％増)と増収増益の見込み。