東京商工リサーチは5月8日、太陽光発電設備の設置などを手がけるパシフィック・コースト・インダストリー（略称PCI、川崎市）が同日、東京地方裁判所に破産を申請したと報じた。同社によると、負債総額は約31億7200万円とされる。PCIは、住宅用太陽光発電設備や戸建て住宅向けにオール電化システムの販売などを手掛けていた。また、神奈川県の太陽光発電と農業を両立する「ソーラーシェアリングバンク」にも登録し、ソーラーフロンティアの指定メンテナンス店も務めていた。個人やハウスメーカーなどと販売特約店契約を締結し、太陽光発電設備を販売・施工するほか、自社で用地から開発した太陽光発電設備も販売していた。2016年6月期には、売上高32億7103万円を計上し業績は好調だったが、市場競争の激化や、FIT制度で売電価格引き下げが頻発するなどで経営環境が悪化。2017年6月期の売上高は29億8378万円、2018年6月期は約23億5600万円と低迷した。こうした中、昨年夏の西日本豪雨で、施工を請け負っていた大規模太陽光発電設備の竣工が大幅に遅れ、材料費や外注費などの立て替え払いなどで資金繰りが逼迫。今年5月1日付で、太陽光発電事業以外のパネル設置工事、太陽光発電設備のメンテナンスなどの事業を外部に譲渡し、経営が破綻した形となった。