経済産業省は3月11日、平成31年度予算案の一部として、家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する支援事業の補助スキームを策定した。同省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業として策定したもの。ただし、このスキーム適用は平成31年度予算案の成立が前提となる。補助スキームでは、固体酸化物形燃料電池の本体価格と工事費の合計が、基準価格の123万円以下となる場合8万円を補助する。基準価格は上回るが、裾切価格134万円を下回る場合は4万円を補助する予定。さらに▽寒冷地の場合、▽LPガスに対応した機種、▽マンションタイプ－－の場合は3万円を追加補助する。固体高分子形燃料電池の定額補助は前年度で終了し、補助はないとしている。