電源開発が1月31日に発表した2019年3月期第3四半期連結決算によると、同期の業績は売上高6599億8500万円(前年同期比4％増)、営業利益777億6300万円(22.3％減)、経常利益732億8100万円(27.2％減)、当期利益517億1900万円(21.2％減)の増収減益だった。電気事業では、火力発電設備の利用率が個別決算で1％減と前年同期を下回るなどで、火力全体での電力販売量は406億kWh(3.7％減)となった。水力発電は、出水率が前年同期を8％上回ったことなどで、80億kWh(11.6％増)と増加した。また、卸電力取引市場などから調達した電力の販売が増加し、電気事業全体での販売量は513億kWh(2.4％増)となっている。ただし、海外事業は79億kWh(31％減)と大幅に減少した。一方、営業費用は、燃料価格が上昇したこと、火力発電設備の定期点検など修繕費が増加したことなどで5822億円(8.9％増)となった。通期は全社で売上高8630億円(0.8％増)、営業利益840億円(19.5％減)、経常利益700億円(31.7％減)、当期利益500億円(27％減)と、大幅な減益を予測している。