環境省は6月18日、今年度の「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」の公募を始めた。7月17日まで募集する。同事業で、地域主導型の再生可能エネルギー導入事業で、事業化や計画策定の手法を確立するため、事業化計画を策定する検討など協議会活動を支援する。委託費は、1件当たり500万円～1000万円程度（平成25年度実施分）で、8件程度の採択を想定している。

 

　今回の取り組みは、事業化協議会の設置・運営に関する取り組みを支援するもの。各協議会の活動状況や計画策定の事例を収集して、地域住民が参画できる再生可能エネルギー導入事業を円滑に立ち上げる事業化手法確立につなげる。対象事業は▽導入する予定の再生可能エネルギーの種類や地域の特性に応じた活動、▽自治体など地域の関係者が参画する協議会を中心に、再生可能エネルギーの種類や規模、事業形成の手法や資金調達の手法を検討するもの、▽環境省の「再生可能エネルギー地域推進体制構築支援事業委託業務」の受託者が協議会に参画し、制度、技術面の助言・指導や人材育成プログラムの受講など、緊密に連携して事業を進めるもの、などとなっている。また、今年度内に協議会を立ち上げ、事業化を検討することが条件。事業期間は3年間以内としている。