尾崎裕・日本ガス協会会長は新任あいさつの中で、今後のコージェネレーション普及に向けて、電力の価値を評価する制度の新設や普及促進策などを求めて国に働きかけていく考えを明らかにした。また、コージェネレーションを分散型エネルギーの核と位置づけるためには、機器メーカーや発電事業者の技術開発やコストダウン努力も必要だと述べた。

 

　同協会では「今後のエネルギー政策の方向を踏まえた都市ガス産業の取り組み－2030年に向けた天然ガスの普及拡大－」(通称2030年ビジョン)の中で、天然ガス焚のコージェネレーションで、国内総電力需要の1～2割程度の導入可能性があることを指摘している。これを踏まえ、余剰電力を活用などで天然ガスコージェネレーションは3000万kWの導入が可能と試算しており、尾崎新会長のあいさつはそれに触れたもの。コージェネレーション設備は平成23年、全国の増加分約3万kWにとどまったが、24年度は都市ガス大手4社の速報集計分だけでも約24万kWと8倍に伸びている。ガスヒートポンプも、メーカーの出荷台数ベースで23年度、24年度はそれぞれ前年比約30％増を記録した。