滋賀県はこのほど、「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」を策定し、形態別の再生可能エネルギーを利用する発電設備の導入量を決めた。同プランによると、平成29年に再生可能エネルギーでの発電量を平成22年比で7.5倍の45,701万kWhに引き上げる。エネルギーの形態別では、小水力が88万kWh(平成22年は導入なし)、バイオマス発電は790万kWh(21.5倍)、住宅用太陽光発電は31,399万kWh(6.2倍)、非住宅用太陽光は12.982万kWh(22.7倍)にそれぞれ引き上げる。ただし風力発電は440万kWhのまま据え置く。

 

　平成42年には、再生可能エネルギー全体で発電量を122,297万kWh(20.1倍)に引き上げる。小水力は6220万kWh(同)、バイオマス発電は2184万kWh(59.3倍)、住宅用太陽光発電は70,599万kWh(14.0倍)、非住宅用太陽光は36,046万kWh(63.1倍)に引き上げる。風力発電は7246万kWh(16.5倍)とする。このため、▽専門家や関係団体などで構成する「（仮称）農村地域再生可能エネルギー推進協議会」を設立し、小水力発電の講座やセミナーを開催して技術的支援を行う、▽落差のある渓流などを活用した小水力発電の設置で、地元自治体と連携し集落単位での可能性調査などを支援する、▽バイオマス燃料などで県産材の有効利用を図る取り組みを支援する、▽県の公共施設で再生可能エネルギーシステムを整備、▽県内中小企業の連携、マッチング会などを開催し、受注機会や販路拡大を支援する、などの取り組みを実行に移していく。