福島県新地町が主導して建設を進めていた「新地エネルギーセンター」がこのほど竣工した。新設備は日本環境技研(東京都文京区)が設計・設計監理を担当しており、竣工後は運営会社の新地スマートエナジー(新地町)が管理と運営を行う。新設備は、JR常磐線新地駅の周辺地区に建設され、相馬LNG基地から供給される天然ガスを活用するガスコージェネレーションシステム。3月から同駅周辺に新設される予定の公共施設や、ホテル・温浴施設に熱と電力を供給する予定という。発電時に発生するCO2は、近隣の農業施設で作物の育成に利用する。新設備は、新地町が志向する「エネルギーの地産地消による環境産業共生型の復興まちづくり」を実現する施策の一環として建設された。運営会社の新地スマートエナジーに参加している企業・団体は以下の通り。

　▽新地町(出資比率51％)、▽石油資源開発（14％）、▽京葉プラントエンジニアリング（8％）、▽日本電気（6％）、▽NECキャピタルソリューション（5％）、▽NTTファシリティーズ(4％)、▽URリンケージ(4％)、日本環境技研(2％)、▽東邦銀行(1.5％)、▽ふくしま未来農業協同組合(同)、▽あぶくま信用金庫(同)、▽相双五城信用金庫(同)