住友商事は1月23日、同社などが福島県南相馬市で建設していた大規模太陽光発電設備が昨年12月10日に稼動したと発表した。新設備は、同社などが出資して設立した発電事業会社「ソーラーパワー南相馬・原町」が管理・運営する。南相馬市が所有する東日本大震災の被災地（約46ha）に、約12万枚の太陽光発電パネルを設置して竣工した。発電容量は32.3MWで、東芝エネルギーシステムズと大成建設が設計施工を担当した。ソーラーパワー南相馬・原町は同社と住友商事東北が出資して設立し、みずほ銀行がアレンジャーとなり組成された金融機関団が建設資金などを融資した。今回の竣工で、同社グループが福島県で運営する太陽光発電設備は、総発電容量が92.2MWとなった。