トヨタ自動車とパナソニックは1月22日、車載用角形電池事業で合弁企業を設立すると発表した。両社は同日、合弁会社を設立するための事業統合契約と合弁契約を締結し、2020年末までに設立する予定。出資比率はトヨタが51％、パナソニックが49％で、製造した製品は、原則的にパナソニックを通じてカーメーカーに販売する。合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池や次世代電池などの研究・開発、生産技術の確立と受注・生産などとなっている。合弁の設立に伴い、トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備と従業員を、合弁会社に移管する。同時に、パナソニックは車載用角形電池事業の開発と生産技術、国内と中国 大連市の製造拠点を移管する。また調達・受注、管理機能に関わる設備と従業員も移す。合弁会社に関わる両社の従業員数は約3500人（昨年12月末現在）と見られている。両社は2017年12月から、車載用角形電池事業で協業の可能性を検討してきていた。今回の合弁設立はその結果で、合弁会社を含む3社が車両の企画・構想段階から連携し、高容量・高出力電池の開発を加速化する。さらに、両社の生産技術のリソースとノウハウを共有し、高品質・低コストで新型電池の安定供給体制を確立する