環境省は、今年度の再生可能エネルギー等導入推進基金事業で基金の配分先と配分額を決定した。今回は地方自治体18団体、政令指定都市5自治体に計245億円を配分する。1団体あたりの配分額が最も大きかったのは大阪府と福岡県の19億円で、最も少なかったのは浜松市の4億円だった。このほか、群馬県、千葉県など5団体に18億円、静岡県に17億円の配分が決まった。

 

　「再生可能エネルギー等導入推進基金」（グリーンニューディール基金）とは、地方自治体が行う自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業を支援するため、環境省が当初予算の中から交付するもの。被災地域など避難所や防災拠点に非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入を支援し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を進める。