経済産業省は、電源開発が青森県大間町で進めている風力発電事業「大間風力発電所建設事業」(出力1万9500kW、1950kW級の風力発電設備を10基設置)の環境影響評価準備書について、個別項目20か所で評価・追加記載などを勧告した。昨年12月6日付で環境大臣の意見を受理したことなどを受けた措置で、環境大臣関連事項の7項目、関係都道府県知事、関係市町村長等意見関連事項の20項目でも評価・追加調査などを求めた。

 

　今回の勧告では、設置環境への配慮から風車騒音の評価は地域特性を踏まえ残留騒音と比較検討すること、環境問題化している低周波音の記述がないため、大気保全局の「低周波音の測定に関するマニュアル」に基づき評価することなどを求めた。また、「居住地等の生活環境からの景観、人と自然との触れ合いの場、緑化と修景に係る記述が不十分」として、これらの記載を併せて求めた。環境大臣関連事項では、低周波音や騒音の配慮のほか「動物、植物、生態系への環境影響を可能な限り回避・低減する観点から、風力発電設備などの配置を含めて検討し」、事後調査を確実に実施することも求めた。