政府は6月14日、資源エネルギー庁がまとめた「平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013）」を閣議決定した。この白書は今回で10回目の発行となる。毎年国会で報告されており、今後の国内エネルギー政策では▽エネルギー源の多様化、▽調達先の多角化、▽セーフティネットの構築、▽安全性・安定性の確保、▽長期間の継続的な技術開発、が対応の大まかな方向性であるとしている。

 

　このうち、再生可能エネルギーはエネルギーの生産・調達段階において安部晋三総理の発言を引く形で「最大限の導入」を銘記した。これについて、今年度に非住宅用太陽光発電の買い取り価格を42円/kWhから37.8円/kWhに引き下げたこと、風力・地熱発電では導入基盤強化と導入拡大のため環境アセスメント手続きを迅速化していくことと、、地域内の送電網を整備し、実証試験の予算を今年度当初予算に計上したことを具体的な取り組みの一例として挙げた。また、安部総理が今年2月末の施政方針演説で述べた「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、できる限り原発依存度を低減させる」との発言を例示し、エネルギー政策のゼロベースでの見直しと再生可能エネルギーが政策上重要な位置付けにあることも明記した。