環境省は8月30日、「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」の初回会合をTKP新橋カンファレンスセンター(東京都港区)で開催する。検討会は、太陽光発電設備の設置を環境影響評価法の対象事業として追加すべきかどうかを議論する。また、風力発電事業の規模要件の在り方も検討する。同省は7月3日、太陽光発電設備のリサイクルを検討するチーム（が、「特に大規模なものは、環境影響評価法の対象事業とすることも含め、法、条例、自主的取り組みを組み合わせた適切な制度の検討を早急に行うべき」と結論付けている。今回の検討会はこの結論を受けて開催する。当日は、▽太陽光発電施設などに係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会の開催について、▽環境影響評価制度の概要について、▽太陽光発電の導入状況とそれに伴う環境影響について、▽太陽光発電事業に関するヒアリング、▽今後の進め方について--などを議論する予定。初回会合は一般の傍聴も可能で、約50名が傍聴できる。傍聴の希望は、会合事務局（アジア航測エネルギーソリューション技術部環境コンサルタント課、TEL:044-967-6270、FAX:044-965-0040、E-mail:assess.jimukyoku@ajiko.co.jp）で受け付けている。