環境省地球環境局地球温暖化対策課は7月11日、JCサービス(大阪市)に「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」で交付した補助金の返還命令を出した。同社は平成25年3月29日に、同補助制度で2億9696万9000円の交付を受けた。この補助金で、同社は鹿児島県徳之島町で太陽光発電設備に鉛蓄電池（容量50kWh×12台）を増設する事業を実施していた。これを受けて、同省は今年7月4日、同社東京事務所(東京都港区)で立ち入り検査を行い、７月5日・6日に徳之島町などで補助事業の実地調査を行った。その結果、同社が補助事業で設置した蓄電池は、補助期間の終了後一度も稼働せず、利用されていなかった。また、設置した蓄電池の一部が屋外に放置されるなど、不適切に管理されていた。さらに同社は、蓄電池の試運転を行ったとして試運転費用の補助を受けたが、実際には試運転は行われなかった。平成28年7月には、試運転に係る業務の注文書自体が取り消されており、同省は同社が誠実に事業を行っていないと判断。補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還命令を出した。