帝国データバンクは7月4日、今年上半期の太陽光関連業者の倒産動向調査結果を公表した。調査結果概要によると、今上半期の倒産件数は44件と過去2番目の高水準となった。過去最多となった昨年の88件に対し、ほぼ同水準のペースで推移しているという。一方、前年同期比で見ると12％減となり、昨年下半期の13.6％減に続いて連続の2ケタ減少となっている。前年同期比ベースで見る限り、この結果は倒産件数がピークを過ぎたとも受け取れる。倒産の形態では、「破産」が42件、「特別清算」と「民事再生法適用」が1件ずつとなった。倒産の形態を2006年以降の件数332件で見ると、破産が94.3％と圧倒的に多かった。特別清算は3％、民事再生法適用は2.7％といずれも少数にとどまった。地域別の件数では、関東が17件(構成比37.3％)と最多で、ついで中部が12件(18.1％)、九州が5件(11.4％)で推移した。44件の負債総額は83億6200万円で、個別の負債額はいずれも10億円に満たなかった。