パナソニック、JX日鉱日石エネルギーなどの民間企業、日本ガス体エネルギー普及促進協議会などの団体は5月30日、任意団体「エネファームパートナーズ」を設立した。エネファームの関連する燃料電池製造業、LPガス業界などが相互に協力し、エネファームの普及推進を行うために設立したもの。これで国の政策である「2016年に補助金なしでの普及、2020年に設置台数140万台」をクリアする一助とする。

　

　参加団体や企業は、今後のエネファーム普及のためには、住宅業界や都市ガス・LPガス業界が相互協力し、コストダウンと小型化、認知度向上などで協働する必要があると認識。今回、普及目標の達成と住宅の省エネルギー・CO2削減のため任意団体の設立に至った。構成団体は住宅生産団体連合会など5団体、参加企業は東芝燃料電池システム、アイシン精機など59社（5月30日現在）。燃料電池実用化推進協議会、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターなど4団体が協力団体に名を連ねる。事務局は日本ガス体エネルギー普及促進協議会が務める。

 

　当面の活動内容は、▽会員で組織する会議体で新築・既築、戸建・集合などの違いによる対応や、太陽光発電・蓄電池などとの組み合わせるスマート化対応に向けた解決策の検討・推進、▽講演会・シンポジウムなどイベントの開催、▽会員が連携する全国キャンペーンや情報発信用ウェブサイトなどプロモーションツールの提供による情報発信、▽新製品や補助金情報をタイムリーに共有する情報ネットワークを整備し、会員間で迅速な情報共有を促進、▽最新事例の見学機会の提供、などとなっている。