NTTファシリティーズは2月15日、地域エネルギーセンター事業などを営む新会社「新地スマートエナジー」(福島県新地町)を同日付で設立したと発表した。新会社には、新地町と企業・団体12者が参画しており、地区内でのエネルギー供給とエネルギーマネジメントを行う。出資金は5000万円で、社長には加藤憲郎・新地町町長が就任した。新会社はまず、JR常磐線の新地駅周辺にガスコージェネレーションシステムを建設する。燃料は相馬LNG基地からの天然ガスを活用し、建設に合わせて自営線やガス導管なども整備する。発電する電力や発電過程で発生する熱は、新地駅の周辺施設に併給する。このほか、発電過程で発生するCO2は、近隣の農業施設で利用される。これと並行して、太陽光発電設備、蓄電池設備、ソーラー街路灯などを公共施設に整備し、地域内のエネルギー需給バランスを最適化する。新会社の設立者と出資比率は以下の通り。

　▽新地町（出資比率51％）、▽石油資源開発（14％）、▽京葉プラントエンジニアリング（千葉県市川市、8％）、▽日本電気（6％）、▽NECキャピタルソリューション(東京都品川区、5％）、▽NTTファシリティーズ(4％)、▽URリンケージ(東京都中央区、4％)、▽日本環境技研(東京都文京区、2％)、▽東邦銀行(福島市、1.5％)、▽ふくしま未来農業協同組合(同、1.5％)、▽あぶくま信用金庫(福島県南相馬市、1.5％)、▽相双五城信用金庫(福島県相馬市、1.5％)