京都府は12月1日、「平成29年度京都府南部地域（木津川市・精華町）における自立分散型地域づくりに向けた計画策定業務」の候補事業者にエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所を選定したと発表した。同業務は、エネルギーの地産地消を目指す地域電力小売事業（地域PPS）を設立するため、予測される諸課題を調査・検討し計画にとりまとめるもの。府は公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、国際航業や日本環境技研なども参加した。この結果、「事業の内容について十分な理解があり、最も具体的な企画提案がなされている」と外部の有識者が判断、同社に軍配が上がった。委託期間は契約締結日から平成30年2月20日までで、委託上限額は870万円という。