日本LPガス団体協議会（日団協）は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金の対象事業の公募を5月21日に開始した。6月28日まで受け付ける。工業炉、ボイラーなどの燃焼設備や自家発電設備などの省エネルギー化と、CO2低減を図りたい石油ガスの高度利用を行う事業者に、設備の更新・改造費用を補助する。今年度の予算額は4億9000万円で、補助率は経費の3分の1以内。8月上旬には日団協の審査委員会が交付先を決定する。

 

　対象となる設備は工業炉、乾燥炉、焼却炉などの炉と自家発電設備、各種ボイラーなどのエネルギー多消費型設備。設備を更新・改造しLPガスなどを使用する、また更新・改造することで5％以上の省エネルギー（効率向上）が図られること、12％以上のCO2排出量低減が図られることなどが補助の条件。これは単年度事業だが、事業完了後補助を受けた事業者は1年間分のデータを日団協に提出する必要がある。